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WebCluster(ウェブクラスター)は、IOデータ機器が提供するCMS型簡単ホームページサービスです。

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ご利用規約

株式会社アイ・オー・データ機器

利用約款

株式会社アイ・オー・データ機器(以下、「当社」といいます。)の提供するサービス「WebCluster」の利用を目的とした契約の内容やその申込方法等について、この利用約款にて定めます。利用申込者は、「WebCluster」の申込みの前に本利用約款の内容を確認し、承諾するものとします。利用約款の内容に承諾しない場合には、「WebCluster」の申込みおよび利用はできません。「WebCluster」の初回設定作業の中で利用約款への同意を確認いたします。

第1章 総則

第1条(利用約款の目的)
利用約款は、当社が提供する「WebCluster」の利用を目的とした契約内容やその申込方法等について定めます。

第2条(定義)
利用約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 利用約款に基づき当社が利用者に提供する「WebCluster」という名称のサービス
(2) 利用者 利用約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約 利用約款に基づき当社と利用者との間に締結される本サービス提供に関する契約
(4) ライセンスコード 本サービスにログインするためのアカウント(IDとパスワード)
(5) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり当社が用意し、維持・管理するするコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに当社が電気通信事業者に借り受ける電気通信回線
(6)切替 本サービスの利用期間中に切替用のパッケージを購入し、利用者が利用しているサービスのアップグレードをすること
(7)更新 本サービスの利用期間終了前に更新用のパッケージを購入し、次年度の継続利用をすること(アップグレードをしたうえで継続利用をする場合を含む)

第2章 契約の締結等

第3条(申込方法等)
本サービスの利用申込者は、事前に本サービスの有償版(「バナー固定版」、「Light版」、「Standard版」)のパッケージを購入し、当社所定の手順に従って申込みに必要な情報(以下、「申込情報」といいます)を通知し、申込手続を行うものとします。また、本サービスの無償版は、無償で利用することができますが、無償利用するために当社所定の手順に従って申込情報を通知し、申込手続を行うものとします。

第4条(契約の成立要件)
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1) 申込情報が当社に到達すること
(2) 当社が利用者に対して承諾の通知を発信すること

第5条(契約の成立時期)
利用契約は、利用者が当社所定の手順に従って申込手続を行ったのち、当社が承諾の意思を利用者に通知したときに成立するものとします。なお、別段の定めのない限り、本サービスの申込みが完了しサービスが開始された時点で承諾の意思表示とします。

第6条(承諾を行わない場合)

  1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わない、または承諾後も利用契約を取り消すことがあります。
    (1) 利用者が利用約款の定めに違反して本サービスを利用した場合、または利用することが明らかに予想される場合
    (2) 利用者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において遅滞の生じたことがある場合
    (3) 利用者が本サービスの申込みに際し当社に対し虚偽の事実を申告した場合
    (4) 利用者が本サービスの申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意もしくは追認がない場合
    (5) 利用者が反社会的な団体である場合、または反社会的な団体の構成員である場合
    (6)当社が本サービスの終了を決定し、本サービスの終了日を越える利用期間での申込みの場合
    (7) 前各号において定める場合のほか、当社が本サービスを提供する上で支障がある場合、または支障の生じるおそれがある場合
  2. 前項の場合において、当社は、承諾を行わない旨およびその理由(利用契約を取り消す旨およびその理由)を利用者に通知する義務を負わないものとします。

第7条(本サービスの利用の開始)

  1. 利用者は、第5条により利用契約が成立し、所定の利用手続が完了した時点から本サービスを利用できます。
  2. 利用者が本サービスを利用するに当たり、当社において利用者個別の設定を要する場合、当社が利用者個別の設定を完了し、当社から利用者に対し利用開始可能の旨を通知した時点から、利用者は本サービスを利用することができます。
  3. 当社が利用者に対してライセンスコードを発送後30日間にわたり利用者がログインを行わなかった場合には、利用者は本サービスを解約したものとみなし、当社は利用者のライセンスコードを無効にできるものとします。
  4. 本サービスの無償版の利用者が本条第1項の所定の利用手続完了後180日間以上ログインを行わなかった場合には、当社は、利用者のウェブサイトおよび本サービスを提供しているサーバにアップロードされたデータ、コンテンツ等を完全に削除します

第8条(申込情報の変更の届出)

  1. 利用契約の申込みの際に当社に通知した申込情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかに当社に対して届出を行うものとします。
  2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、いまだ変更がないものとして本サービスを提供するものとし、当社への届出の不到達および当社が変更の事実を確認するまでの間に利用者に生じた損害については、一切の責任は負いません。
  3. 利用者において合併・分割・事業譲渡等により地位の承継があった場合、利用者は承継等があった日から30日以内に当社所定の方法により、当社に対して届出を行うものとします。かかる場合において、利用者の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、利用者としての地位の承継を認めない場合があります。

第9条(本サービスの利用期間)

  1. 本サービスのうち有償版の利用期間は、第7条(本サービスの利用の開始)第1項により利用手続が完了した時点から1年間となります。
  2. 有償版のうちバナー固定版については、パッケージに同梱されている用紙に記載されている期日まで利用者が指定するバナーを固定することができます。当該期日を経過した場合は、指定した固定バナーは広告バナーとなり、無償版と同等のサービスとなります。
  3. 有償版のうちバナー固定版以外のものについては、利用期間終了後に無償版と同等のサービスに移行することはなく、本サービスは終了するものとします。本サービスが終了した場合、本サービス用設備等に記録したデータ等は全て消去し、利用者が取得したドメインも継続的に利用することができなくなるためご注意ください。
  4. 本サービスのうち無償版は利用期間の定めはありませんが、第13条(本サービスの終了)により本サービスが終了した場合は同時に終了するものとします。

第10条(利用契約の更新)

  1. 利用者が利用している本サービスが有償版の場合、利用期間終了前に更新用のパッケージを購入し、所定の手続を行うことにより、本サービスを更新することができます。なお、更新後の本サービスのグレードは当社ホームページに掲載の通りとします。
  2. 当社は、利用期間終了の3ヶ月前から利用契約の更新案内を利用者に通知するものとします。
  3. 利用期間終了前に更新の手続が完了しなかった場合、利用者は本サービスを継続利用することができず、利用を希望するときは新規の利用申込みとなります。
  4. 前項の場合、初回設定作業からのやり直しとなり、第15条(利用契約終了後の処理)に定める通りデータは消去され、かつ第26条(ライセンスコード等の管理)第6項に定める通りドメインを継続利用することができなくなりますのでご注意ください。

第11条(利用契約の切替)

  1. 利用者は、利用期間中に切替用のパッケージを購入し、所定の手続を行うことにより、本サービスの切替を行うことができます。なお、切替後の本サービスのグレードは当社ホームページに掲載の通りとします。
  2. 当社は、利用期間中に利用契約の切替案内を随時、利用者に通知するものとします。
  3. 切替用のパッケージを購入し、切替を実施した場合の本サービスの利用期間は、“切替前の本サービス利用期間の残日数にかかわらず”切替前の本サービスの利用期間が終了するまでとします。切替の時点から1年間の利用期間とはなりませんのでご注意ください。
  4. 切替前の本サービス利用期間の残日数によって切替用のパッケージの利用料金が変わることはありません。

第12条 (本サービスの停止及び中断)

  1. 当社は、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、一定の期間を定めて、本サービスの提供を停止することができます。
    (1) 利用約款または利用契約に定められる義務の一つにでも違反したとき
    (2) 違法にもしくは違法となるおそれのある態様、または公序良俗に反するもしくは公序良俗に反するおそれのある態様において本サービスを利用したとき
    (3) 前各号のほか、利用者が本サービス用設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたと当社が判断したとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、停止期日及び停止期間を利用者に通知します。但し、当社がかかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により当社あるいは第三者の利益を損なうおそれがあると判断したとき、当社は利用者への通知をすることなしに、本サービスの提供の停止をすることができるものとします。
  3. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供を中断することができます。かかる場合、事前に利用者に通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合等はこの限りではありません。
    (1)天災事変その他の非常事態が発生したとき
    (2)本サービス用設備に障害が生じたとき
    (3)本サービス用設備の保守または工事を行うとき
    (4)当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断したとき
    (5)警察、裁判所その他の関係官公庁による正当な手続きを経て本サービスの提供につき、停止命令が出されたとき

第13条(本サービスの終了)

  1. 当社は、利用者に対し終了予定日の1ヶ月前までに通知の上、利用者に対する本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
  2. 当社は、前項の方法による利用者に対する通知後に本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失については一切の責任を負わないものとします。

第14条(当社が行う解約)

  1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約の解約を行うことができ、利用者は当然に本サービスを利用する権利を失います。
    (1) 利用者が、利用約款または利用契約の定める義務に違背した場合
    (2) 利用者について、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があり、または清算手続が開始された場合
    (3) 利用者が租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
    (4) 利用者が、当社に対して虚偽の事実を申告した場合
    (5) 利用者が、反社会的な団体である場合、または利用者が反社会的な団体の構成員である場合
    (6) 前各号において定める場合のほか、当社が本サービスを運営する上で重大な支障がある場合、または重大な支障の生じるおそれがある場合
  2. 当社は、本条において定める解約を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第15条(利用契約終了後の処理)
理由の如何に関わらず利用契約が終了した場合、当社は本サービスの利用に当たって利用者が本サービス用設備等に記録したデータ等については、当社所定の方法より全て消去するものとし、利用者への返却および終了後の保管は行わないものとします。

第3章 サービス

第16条(本サービスの内容について)

  1. 本サービスの内容は下記の当社ホームページに掲載の内容の通りとします。(http://webcluster.jp/)
  2. 本サービスの内容は予告なく変更する場合があります。
  3. 当社は、本サービスに第三者のサービスを併せて利用者に提供することができることとします。この第三者のサービスを利用する際、利用者は第三者によるサービス提供条件に従うものとします。

第17条(使用プログラムの制限)
利用者によるCGIプログラム等の使用が本サービス用設備に悪影響を与えると当社が判断した場合、当社は利用者に当該プログラムの使用を中止させることができるものとします。

第18条(ライセンスコード)

  1. 利用者は、利用者が購入した本サービスのライセンスコードを用いて所定の方法で本サービスの利用を開始できるものとします。
  2. 当社は、利用者が入力したライセンスコードを照合システムにおいて確認できたときは、当該ライセンスコードに対応する本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。
  3. 当社が必要と認める場合を除き、利用者に付与したライセンスコードの再発行は行いません。
  4. 利用者は、ライセンスコードが第三者に不正利用されていることを発見した場合、当社へ速やかに通知し、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。

第19条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用約款または利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条(サポート)
当社は、本サービスのサポート窓口を設置し、利用者に対しサポートサービスを提供するものとします。

第21条(本サービス用設備の維持)
当社は、本サービスの提供を可能とするために必要な合理的範囲内において本サービス用設備を維持・管理します。但し、利用者の利用方法が本サービス用設備の対応能力を超えていると当社が判断した場合には、別段の定めのない限り設備の改善等を含む一切の対応を行わないものとします。

第22条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、かかる再委託先(以下、「再委託先」といいます。)に対して、当該再委託先の業務遂行について、利用約款及び利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第23条(利用料金等)

  1. 本サービスの利用料金は、本サービスのグレードに応じて利用者が購入する本サービスのパッケージの代金となります。本サービスの利用に先立ち必要なパッケージを当社代理店、もしくは当社ホームページからご購入ください。
  2. 当社は、本サービスの利用料金等を予告なく変更することがあります。
  3. 本サービスの利用料金等の支払に際して生じる消費税、公租公課、その他の費用については、利用者が負担するものとします。
  4. 第11条(本サービスの提供の停止及び中断)、第13条(当社が行う解約)によって本サービス利用期間内に利用できない期間が存在しても利用契約時に決められた利用期間は変更しません。また、事前に支払った本サービスの利用料金は本サービスの利用状況にかかわらず返金はいたしません。
第5章 利用者の義務

第24条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 利用者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第25条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して、インターネット接続業者等との間におけるADSLまたは専用回線等の契約の締結、利用者の端末機器をインターネットに接続するための手段および利用契約において提示された環境を利用者自身の責任において用意するものとします。
  2. 利用者が当社より提供されていないソフトウェアもしくはスクリプト等をサーバにインストールしている場合には、当該ソフトウェアもしくはスクリプト等に関しての保守管理作業は利用者自身にて行うものとします。

第26条(ライセンスコード等の管理)

  1. 利用者は、本サービスを利用する際に必要なライセンスコード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これを紛失および第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
  2. 第三者によりライセンスコード等が不正に使用されたことにより利用者に生じた損害について、または第三者が照合システムの動作を誤らせ、もしくはその他の方法で本サービスを不正に利用したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者がライセンスコード等の適切な管理を欠いたために当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
  4. 本サービスの有償版の利用者による本サービスの申込情報に基づき、当社はドメインを代行取得します。このドメインの所有権は利用者に帰属します。
  5. ドメインを登録、管理する業者は、当社が選定し、利用者が指定することはできません。
  6. 本サービスの有償版の利用者は、本サービスの利用期間終了、解約等により本サービスを終了する場合、前項のドメインの管理者を本サービス終了日までに利用者自身または他のドメイン管理業者に変更しなければなりません。なお利用者が本サービス終了日までにドメインの管理者を変更しなかった場合には、利用者は当該ドメインを放棄したものとみなし当社が処分することとし、処分の仕方について利用者は異議を唱えられません。
  7. 本サービスの有償版の利用者は、ドメインの申請にあたり、次の内容に同意します。
    ①利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストラ(以下、「ドメイン管理団体」といいます)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン登録に必要な情報はドメイン管理団体へ提供します。
    レジストラ : 株式会社レジストリサービス(JPRS) http://jprs.jp/
    ②ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のホームページに記載されています。
    ③利用者から提供される情報は、ドメインの登録情報としてドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従いインターネット上に公開されます。
    ④利用者は、申込情報に変更または取消があった場合には、速やかに当社が指定する方法で当社に通知しなければなりません。

第27条(データ等のバックアップ)
利用者は、本サービスにおいて利用者が提供または伝送するデータ等については、利用者自らの責任と費用で同一のデータ等を保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第28条(本サービスに関する制限事項)
利用者は、本サービスに関し提供されるソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」といいます。)に関し以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)複製、頒布、貸与、送信、リース等を行うこと
(2)修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うこと
(3)本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、またはその使用を許諾すること
(4)本サービスの無償版、ならびに、バナー固定版を利用して制作したウェブサイトに表示される広告および当社が指定・設定するコンテンツを取り除く、隠すなど閲覧者から見えないようにすること
(5)当社以外の第三者のウェブサーバ(ホストサーバ)から当社が提供しているサービスのサーバへのリダイレクト、または、ウェブサイトのフレームやインラインフレームを経由した外部ウェブサイトでの表示をすること

第29条(知的財産権)
本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社および原権利者に帰属します。

第30条(禁止事項)
利用者は本サービスの利用において以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。なお、利用者が以下の各号に掲げる行為を行った場合、当社は利用者のデータその他の情報を消去することができるものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)無限連鎖講ネズミ講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(11)他者の設備等、インターネット接続サービス用設備もしくは本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(14)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(15)本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為
(16)当社のシステムやサーバを経由して、受け手の同意なく同じ内容の電子メールを大量に送信(いわゆるスパム行為)する行為
(17)本サービスを利用して制作したホームページのデータ類を外部のサーバに転送する行為
(18)無断でダウンロードを行うために自身のサービスを利用した自らのウェブサイトに他のウェブサイトなどからダイレクトリンクを作成、設定する行為
(19)前各号の他、法令、利用約款もしくは公序良俗に違反する行為

第6章 秘密情報の取り扱い

第31条(秘密保持)

  1. 利用者および当社は本サービス遂行のために得た相手方の技術情報もしくは営業上その他業務上の情報または本サービスの他の利用者の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を秘密として保持し、第三者(当社の再委託先を除きます。)に開示または漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定は、利用契約の終了後も存続するものとします。
  3. 利用者は、利用契約の終了時までにその保有する秘密情報を完全に消去するものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第32条(個人情報の管理)

  1. 当社は利用者の個人情報を当社が公表するプライバシーポリシー(http://www.iodata.jp/privacy.htm)に基づき適切に管理いたします。
  2. 当社は、利用者の個人情報その他秘密情報を、本サービス利用中はもとより本サービス利用終了後においても、本サービスの適正な運営に必要な限度を超えて利用しないものとします。
  3. 当社で管理する個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内においてその取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。第三者に委託する場合には、利用者の個人情報の適切な管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うものとします。
第7章 損害賠償等

第33条(損害賠償の制限)

  1. 当社は、本サービスの有償版を提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じた場合、以下の処理をするものとします。
  2. 利用できない状態が連続して24時間を超過した場合、当該超過時間数に相当する日数(24時間毎に1日とし、24時間未満の時間は切り捨てとします)が1カ月の間に3日以上となったときに限り、本サービスの1ヶ月相当分の費用を返却
  3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
  4. 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者が本サービス用設備に書き込んだ情報が削除または毀損されたことに起因して利用者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第34条(免責)
本サービス、利用約款及び利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 特別な事情により生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害
(2) データの損失、損害
(3) 利用者の義務に反して発生した本サービス利用の停止による損失、損害
(4) 当社が提供していないCGIプログラムなどの利用によって生じる損失、損害
(5) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害
(6) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
(7) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により生じる損失、損害
(8) 当社が利用する電気通信事業者により発生した本サービス利用の停止・中断による損失、損害
(9) 前各号のほか、当社の責に帰すべからざる事由による損失、損害

第8章 雑則

第35条 (通知)

  1. 当社から利用者への通知は、利用約款に特段の定めのない限り、書面、電子メールによる連絡、または通知内容の当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第36条(利用約款の改定)
当社は、利用者の承諾を得ることなく事前の通知なしに利用約款の内容を改定することがあります。その場合、本サービスの条件は、変更後の利用約款を適用するものとします。

第37条(第三者への地位の譲渡等)

  1. 利用者は、利用契約に基づく利用者の地位ならびに権利および義務について、これを第三者に譲渡、転貸、または担保に供することができません。
  2. 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、利用契約に基づいて当社が提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。

第38条(優先関係)
当社と利用者との間で適用される他の利用規約等と利用約款の定めが異なる場合は、利用約款の定めが優先して適用されるものとします。

第39条(準拠法)
利用約款および利用契約は、日本の法令に準拠するものとします。

第40条(合意管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合、金沢地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第41条(紛争の解決)
利用約款に定めのない事項および定められた事項について疑義が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2012/10/31 初版制定
2013/06/05 改訂
2014/02/17 改訂